◎就業規則は定期的に見直しましょう。法律改正により、就業規則の変更が必要となるケースは少なくありません。
　ここでは就業規則を中心に労働契約全般、労使の契約について考えてみます。御社に合った就業規則を作成するために・・・

　Q1.そもそも就業規則に法的効力はあるの？ 

　Q2.就業規則の必要記載事項は？

　Q3.1つの会社（事業場）で複数の就業規則を作成することは可能か？

　Q4.労働基準監督署への届出が無い就業規則は有効？

　Q5.副業（兼業）禁止規定は有効？ 

　Q6.退職後の競業避止規定（同業他社への転職禁止規定）は有効？

　Q7.就業規則を一部変更した時、労基署へ全て（全条文）を届出る必要はあるか？

　Q8.労働者の同意の無い就業規則変更は有効か？

　Q9.労働者の不利益変更となる就業規則変更は可能か？

　Q10.労使協定締結の際、過半数労働者の中に協定内容に該当しない労働者は
　　　　含まれるか？

　Q11.事務所で一人だけ（個人単位）フレックスタイム制を導入することは可能？