人事労務相談

 当事務所では、以下のご相談を引き受けます。また、御社からご依頼があれば、当事務所の専門分野でなくてもネットワークを活かして他の専門家をご紹介致します。

 

 1.法律改正の情報のご提供と、御社にとって一番良い対応策のご相談・ご提案

 2.御社に適した就業規則、人事評価制度のご相談・ご提案

 3.問題社員への対応相談

 4.労働時間の管理に関するご相談

 5.行政への届出書類に関するご相談

 

労務管理の重要性

御社の労務管理は万全ですか? 

 

1.現在の雇用システム 

 バブル崩壊とともに、日本独自の雇用システムは崩壊しました。終身型雇用、年功型賃金・・・。

 終身雇用の崩壊は、退職金制度の掛金の考え方をも変えつつあります。確定拠出年金、厚生年金基金代行部分返上・・・。

 

 これらのことは、働く側の意識も大きく変えました。

  あえて記述することもありませんが、

  1.少しでも労働条件が良ければ転職

  2.苦労して昇格するよりも今の楽

  3.後の退職金よりも今の給与

   

 日本古来からあった帰属意識の低下が一つの要因と思われます。

 私個人の意見として、今の風潮が正しいとは思っていません。ただ、この働く側の意識の変化は後述する労務トラブルの内容からも明らかになってきています。

 

 

2.最近の労務トラブルの特徴

 以前の労務トラブルは『企業単独の労働組合』v.s.『企業』というものがほとんどでした。これは、トラブルというより交渉です。また、最近は企業単独の組合の数は減ってきています。

 近年の労務トラブルの特徴は、『個人単位で加入している組合』v.s.『企業』、『労基署へ駆け込む個人』v.s.『企業』、『専門家へ相談する個人』v.s.『企業』、このように『個人』v.s.『企業』という対立関係が多くなっています。

その結果、2年連続で個別労働紛争相談が100万件を突破しております  

 

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                     (厚生労働省:平成21年度個別労働紛争相談件数)

      

      【相談内容】

 1  解雇  24.5%
 2  労働条件引き下げ  13.5%
 3  いじめ・嫌がらせ  12.7%
 4  退職勧奨  9.4%

 

      【雇用形態別】

 1  正社員  46.8%
 2  パート、アルバイト  17.3%
 3  期間契約社員  9.2%
 4  派遣労働者  4.9%

 

 

3.改めて、御社の労務管理は万全ですか?

 今までこのように思っていませんでしたか?

 「うちの従業員にかぎって・・・」

 「パート従業員が多いからあまり関係ない・・・」

 「従業員から請求されても、そんなに大きな問題にはならないだろう・・・」

 

もう一度考えてみてください。このような従業員はいませんか?

 1.休みがちな従業員

 2.他の従業員に比べて残業が多い従業員

 3.あまり素行が良くない従業員

 4.個性が強すぎて、組織になじめない従業員

 

上記の内容に「そういえいば・・・」と思われたご経営者の方、労務管理の見直し必要といえます!!

 

 

4.最近、こんな相談が増えています

  ◆辞めた従業員が労基署へ駆け込み、未払いの残業代を請求された。

  ◆うつ病になった従業員の家族から、「長時間労働のせいだ」と損害賠償を請求さ

   れた。

  ◆解雇した従業員が「解雇は不当だ」と争いを起こした!

  ◆従業員が外部の労働組合に1人で加入し、その組合から団体交渉を求められた。

 

 

5.今からでも間に合います。労務管理を見直しましょう!!

 御社の労務管理を万全にすることは、労使トラブルを未然に防止するだけでなく、働きやすい職場へと変えていきます。将来的には御社の従業員様の御社への帰属意識の向上へつながるのです。

 

  労使共に働きやすい環境を作りましょう!

労務リスク診断実施中

適切な労務管理は御社を守ります !!

 

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現在、当事務所では8分野10項目(計80項目)の労務診断を実施しております。
ご希望の方は →こちらから
「労務リスク診断希望」とご記入の上送信して下さい。

 

従業員とのトラブルが起こる前に、
労働基準監督署の調査が入る前に、

御社の問題点をチェックし、相談・アドバイスさせて頂きます。

 

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