厚生労働省で取り扱っている助成金は、条件さえ満たしていればどんな会社でももらうことができ、返済の必要はありません。

その助成金の種類は、なんと50種類以上もあるのです！ 
　　　　→厚生労働省（助成金）ＨＰ

 

そして、何と言っても助成金の財源は、事業主の方が支払っている雇用保険料の一部なのです。雇用保険に加入しているにもかかわらず、これまで助成金を受給したこの無いご経営者の方は、損しているかも知れません。

 

☆こんなことお考えではありませんか？

　　1.新規採用を考えている
　　2.定年制度の見直しを考えている
　　3.パート従業員や派遣労働者を正社員へ登用しようと考えている
　　4.不景気で臨時休業を考えている 

 

　上記の一つでも該当する企業は助成金を受給できる可能性があります。

 

　　※助成金は『雇用の維持』、『採用』、『パート労働者の均等待遇』、『創業』、『教育』などに関するものがほとんどです。

多くの企業様は、『助成金』をいう存在はご存じかと思います。しかし、返済不要の助成金を本当に有効活用できているでしょうか？

 

助成金の申請がおろそかになりがちな理由は以下のことが考えられます。
　1.法律改正が頻繁に行われるため、情報収集がうまくいかない。

　2.どの助成金が該当するのかよく分からい。

　3.自社内で申請する従業員がいない。

　4.添付書類や申請資料作成に時間がかかる。

 

そうなんです。助成金の申請は、面倒なのです。

 

例えば）
申請をすれば、100万円受給できる助成金があったとします。その助成金を受給するために、何時間必要でしょうか？

 

　『日々の情報収集、添付書類の確認と準備、申請資料の作成、労働局等への手続き・・・など』さらに場合によっては、『せっかく申請したのに不備があってやり直し』という事もあります。

　何時間というより、何日もかかってしまうと思います。

　それであれば、「一時的に受給できる助成金を申請するより、本業で利益を上げた方が今後の会社の発展につながる」と考えるのは当たり前です。

 

　また、助成金を申請する部署（たいていは総務系）の従業員は、助成金に関する情報を事細かくチェックして漏れの無いよう申請しているでしょうか？
　たぶんしていないと思います。

〈その原因は、〉
　　・日々の業務に追われてそれどころではない。

　　・助成金を受給しても評価の対象にならない。

　　・給与が増える訳でもない。

 

これらの要因で、助成金を申請しないことは『非常にもったいない』です。

 

伊藤社労士事務所にご依頼いただければ・・・
　1.御社が助成金の情報収集を行う必要はありません。

　2.該当する助成金は、伊藤社労士事務所でお調べいたします。

　3.書類作成の必要はありません。（社内規程を変更する時は、別途費用がか

　　　かる場合があります。）

　4.労働局等への申請も行います。

【平成２５年度　助成金一覧】

当事務所が今年度注目している助成金をピックアップしました。

 

［新設の助成金］

≪若者チャレンジ奨励金≫

　　対象事業：全事業

　［概要］

　　　 35歳未満の非正規労働者を正社員として雇用することを予定して、

　　　　実習や座学の訓練を実施する事業主へ支給されます。

　[受給額] 

　　　 訓練期間：月額15万円

　　　 訓練後、正社員として雇用：1年目50万円、2年目50万円

ポイント！

　　　魅力はなんと言っても受給額！訓練期間と正社員登用後に受給できるため、積極的にトラ
　　　イしたい助成金です。

　　　注意するべき点は、事前に訓練計画を立て、その計画を労働局へ申請しなければなりま
　　　せん。また、各企業からの訓練計画の申請により、見込み支給額が予算までに達すると受
　　　付終了となります。

 

≪キャリアアップ助成金≫

　対象事業：全事業 

　［概要］

　　　非正規労働者に以下の措置を行った事業主へ支給されます。

　　　　①　正規雇用等への転換

　　　　　　有期労働者を正社員への転換、有期契約から無期契約への転換、無期
　　　　　　契約から正社員への転換、以上のいずれかを行った場合。

　　　　②　健康管理

　　　　　　非正規労働者へ定期健康診断を受診させた場合。

　　　　③　人材育成

　　　　　　非正規労働者に研修（人材育成）を行った場合。

　　　　④　処遇改善

　　　　　　3％以上の賃金増額をした場合。

　　　　⑤　短時間正社員

　　　　　　短時間正社員への転換、又は新規採用を行った場合。

　　　　⑥　パート労働者時間延長

　　　　　　非正規労働者の所定労働時間を25時間未満から30時間以上へ延長した場合。

　[受給額]

 ①  有期労働者から正社員へ：1人40万円

　    有期契約から無期契約へ：1人20万円

　    無期契約から正社員へ   ：1人20万円

 ②  非正規労働者4名に健康診断を受診：40万円

 ④  1人あたり1万円（1年度1企業100人まで）

 ⑤  1人あたり20万円

 ⑥  1人あたり10万円

ポイント！

　　　この助成金は、複数同時に受給できることが特徴です。使い勝手の良いものや、悪いもの
　　　があります。中小企業にとって実用的なものは、①の「正社員への転換」です。１年度で10
　　　名まで転換を図れますので、毎年数名を正社員へ転換する企業にはお勧めの助成金で
　　　す。

　　　注意するべき点は、まず労働局からキャリアアップ計画の認定を受けなければならないこと
　　　です。（ただし認定は容易です。）また、社内制度を整備するために就業規則等の変更が
　　　必要となります。

 

 

≪高年齢者雇用安定助成金≫（高年齢者雇用促進コース）

　対象事業：全事業

　［概要］

　　　　就業規則、能力開発、作業環境の改善などを行い、高齢者が働くための雇用

　　　　環境整備を行う事業主へ支給されます。

　[受給額]

　　かかった経費の2/3（上限あり）

ポイント！

　　　労働人口の高齢化により、今後注目される分野の助成金です。去年までの「定年引上げ
　　　奨励金」が廃止され、今年度この助成金が新たに設立されました。

　　　注意するべき点は、事前に高齢・障害者雇用支援センターへ環境整備計画を提出し、必
　　　要であれば就業規則等の変更（制度変更）をしなければなりません。

 

 

 ≪日本再生人材育成支援事業≫

　対象事業：農業、医療福祉、ＩＴなど

　［概要］

　　　　事業場外、事業場内を問わず、10時間以上（分割可能）の研修を行う事業主

　　　　に支給されます。

　[受給額]

① 　正規雇用労働者育成支援奨励金

   　 研修にかかる費用（1人1訓練 20万円）

②   非正規雇用労働者育成支援奨励金

　　ＯＪＴ：1人1時間 700円

　　ＯＦＦＪＴ：1人1時間 800円、経費助成30万円まで

ポイント！

　　　介護事業場などでは、労働者のキャリアアップに研修はつきものです。是非トライしたい
　　　助成金です。研修機関での研修受講のみならず、外部講師を事業場に招いて行う研修
　　　での謝金、会議室の使用料等も助成金の対象となります。

　　　注意するべき点は当初の計画を変更する場合（日程、研修場所、研修内容等）は、その研
　　　修実施日の前日までに計画変更届を労働局へ提出しなければならないことです。また、支
　　　給額は1企業1年間500万円が上限です。

 

 

≪介護福祉士資格取得支援事業≫

　対象事業：介護事業

　[概要]

　　　介護福祉士になるための要件を満たす研修（実務者研修や喀痰吸引研修など）を受
　　　講する際に代替要員を確保した企業に支給されます。

　[受給額]

　　　代替社員に支払う給与の 1/2。

ポイント！

　　　代替期間中であれば、研修受講者が受講していない時間であっても、代替要員の労働時
　　　間の半分が助成されますのでおすすめです。ただし、予算に枠がありますので早めの届出
　　　が必要となります。

 

 

助成金申請で気を付けること 

　　もともと助成金の目的は、雇用の継続、雇用の安定の確保です。最近では、労働者のキャ
　　リアアップ、中でも非正規労働者に対しての助成が手厚くなっております。しかも、似たよう
　　な助成金がいくつもあります。気を付けなければいけないことは、併給（2つ以上を同時に
　　受給すること）できない場合が多いので、企業にとってどの助成金を選択することがお得な
　　のかを検討する必要があります。

 

 

〔平成25年3月末で廃止となった助成金の紹介〕

　　なお、下記の助成金は、当事務所が大変お世話になった助成金です。

　　下記以外でも廃止、又は統合された助成金があります。

 

受給資格者創業支援助成金 ・ 中小企業基盤人材確保助成金 ・ 中小企業定年引上げ等奨励金 ・ 高年齢者職域拡大等助成金 ・ 3年以内既卒者採用拡大奨励金 ・ 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 ・ 正規雇用奨励金

 

 

 

 

 詳細な受給条件は省略しております。すべての助成金について記載できませんので、詳細は当事務所、又は各都道府県の労働局へお問合せ下さい
 →『お問合せ』

 基本的な報酬額は下記の通りになります。

　　　顧問企業様：助成金額の15％ 

　　　一般企業様：助成金額の25％

　着手金と致しまして、3万円をいただいております。着手金は、報酬額に含まれていますので、御社が助成金受給後に支払う報酬額は、

　　　顧問企業様⇒『助成金受給額の15％−3万円』となります。
　　　一般企業様⇒『助成金受給額の25％−3万円』となります。

 

　また、助成金申請業務のご依頼と同時に『顧問契約（人事労務相談または労働・社会保険手続代行）』を締結していただける場合などには、柔軟に対応致します。