当事務所では、下記の手続きの申請を代行します。

 

　1.労働基準法（就業規則、事業附属寄宿舎規則を除く）

　2.雇用保険法（高年齢継続給付、育児休業給付、助成金に係るものを除く）

　3.労災保険法（第三者災害の請求を除く）

　4.労働安全衛生法（許認可申請、強度計算、現場確認を除く）

　5.労働保険徴収法（概算・確定保険料を除く）

　6.健康保険法

　7.厚生年金保険法（算定基礎届、月額変更届を除く）

　8.国民年金法

 

　　以上の8法令に基づいて、企業が行政機関等へ提出する書類を作成・申請し、これらの提出代行まで行います。

 

◎具体的に手続代行に含まれるもの、含まれないもの

　《含まれるもの》

　　1.各種保険の加入・喪失届（ご家族の分も代行します）

　　　　　・雇用保険、健康保険、厚生年金保険

　　2.離職票発行

　　3.健康保険給付申請（傷病手当金、出産手当金など）

　　4.労働災害の請求（療養補償給付、休業補償休など）

　　5.36協定届

　　6.定期健康診断結果報告書

　　7.労働者私傷病報告書

　などが手続代行業務に該当します。

 

　《含まれないもの》

　　1.就業規則などの各種規程の作成・変更

　　2.給与計算代行

　　3.助成金の申請

　　4.新規加入手続き（事業の多角化等により、新たに事業所が番号を得るための

　　　　　　　　　　　　　　手続き） ・労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険

　　5.是正勧告対応

　　6.労務監査

　などが手続代行業務に該当しません。

 

※ただし、ご契約時のご相談において、《含まれるもの》《含まれないもの》を精査し、御社にとって一番良い契約内容をご提案致します。柔軟な対応を心掛けております。

また、《含まれないもの》であっても、顧問契約を結ぶことで報酬額は大幅に割引き致します。

　労働保険・社会保険の手続は、1年〜2年程度の実務経験があれば誰でも出来ます。特別な資格も必要ありません。

　では、なぜご経営者の方々は手続代行をご依頼されるのでしょうか？

 

　　理由は、3つあります。

 

〈メリットその1〉　コスト削減・・・最大のメリットです！

　例えば、実務担当者の給与が月20万円だとします。この時、年間でどれだけのコストが発生するのでしょうか。賞与を年間で月給の3ヶ月（60万円）支給したとします。

 

　　　　　20万円×12ヶ月+60万円＝300万円

 

　さらに・・・

　通勤手当、残業代、会社負担の保険料（支給額の約15％）、採用や教育に係る費用、退職金の積立て、そして福利厚生に係る費用・・・など。

企業にもよりますが、企業がその従業員のために使っている金額は400万円を上回ります。

 

一方、伊藤事務所に依頼すれば・・・

従業員規模が20人〜29人のであれば、月額顧問料は50,000円（税別）です。

50,000円×12ヶ月＝60万円になります。その差額は300万円以上です。

 

　伊藤事務所に依頼頂ければ、これだけのコスト削減につながるのです！

 

 

〈メリットその2〉　安心して経営に専念出来ます

　保険に関する手続きを、ご経営者がご自分で行っておられませんか？もし、ご自身で手続を行っておられるのであれば、一度考えてみてください。

　　・手続にどのくらいのお時間を割いていらっしゃいますか？

　　・仕事が忙しくて、手続する時間がないと思われたことはございませんか？

　　・「手続に費やす時間を仕事に充てれれば、もっと利益が上がるのにな」と思われたことはありませんか？

 

　伊藤事務所に依頼を頂ければ低額な顧問料で完璧な代行を行いますので、ご経営者の方は安心して経営に専念できます。

 

 

〈メリットその3〉　給付金のもらい忘れが無くなります

 

　失礼ですが、御社ではきちんと申請・請求ができていますか？

 

　全ての保険は該当事由が生じても、申請・請求しなければ給付されません。年々上がる高い保険料を払っているのに、申請・請求しなければお金の無駄遣いです。

　例えば、御社の大切な従業員が病気で長期間休まざるを得ない時に、

　従業員の方から「傷病手当金を申請したいので・・・」と問い合わせに来られたことはありますか？

　たぶん無いと思います。

　つまり、企業の給付のし忘れもありますが、「どんな時にどのような給付を得られるのかよく分からない」といったケースもあるのです。

　また、給付には時効もありますので、さかのぼって請求してももらえない事もあります。

 

　伊藤事務所に依頼を頂ければ、全ての給付をもらえるようになります。