当事務所では、下記の手続きの申請を代行します。

 

　1.労働基準法（就業規則、事業附属寄宿舎規則を除く）

　2.雇用保険法（高年齢継続給付、育児休業給付、助成金に係るものを除く）

　3.労災保険法（第三者災害の請求を除く）

　4.労働安全衛生法（許認可申請、強度計算、現場確認を除く）

　5.労働保険徴収法（概算・確定保険料を除く）

　6.健康保険法

　7.厚生年金保険法（算定基礎届、月額変更届を除く）

　8.国民年金法

 

　　以上の8法令に基づいて、企業が行政機関等へ提出する書類を作成・申請し、これらの提出代行まで行います。

 

◎具体的に手続代行に含まれるもの、含まれないもの

　《含まれるもの》

　　1.各種保険の加入・喪失届（ご家族の分も代行します）

　　　　　・雇用保険、健康保険、厚生年金保険

　　2.離職票発行

　　3.健康保険給付申請（傷病手当金、出産手当金など）

　　4.労働災害の請求（療養補償給付、休業補償休など）

　　5.36協定届

　　6.定期健康診断結果報告書

　　7.労働者私傷病報告書

　などが手続代行業務に該当します。

 

　《含まれないもの》

　　1.就業規則などの各種規程の作成・変更

　　2.給与計算代行

　　3.助成金の申請

　　4.新規加入手続き（事業の多角化等により、新たに事業所が番号を得るための

　　　　　　　　　　　　　　手続き） ・労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険

　　5.是正勧告対応

　　6.労務監査

　などが手続代行業務に該当しません。

 

※ただし、ご契約時のご相談において、《含まれるもの》《含まれないもの》を精査し、御社にとって一番良い契約内容をご提案致します。柔軟な対応を心掛けております。

また、《含まれないもの》であっても、顧問契約を結ぶことで報酬額は大幅に割引き致します。