労働・社会保険手続代行

当事務所では、下記の手続きの申請を代行します。

 

 1.労働基準法(就業規則、事業附属寄宿舎規則を除く)

 2.雇用保険法(高年齢継続給付、育児休業給付、助成金に係るものを除く)

 3.労災保険法(第三者災害の請求を除く)

 4.労働安全衛生法(許認可申請、強度計算、現場確認を除く)

 5.労働保険徴収法(概算・確定保険料を除く)

 6.健康保険法

 7.厚生年金保険法(算定基礎届、月額変更届を除く)

 8.国民年金法

 

  以上の8法令に基づいて、企業が行政機関等へ提出する書類を作成・申請し、これらの提出代行まで行います。

 

◎具体的に手続代行に含まれるもの、含まれないもの

 《含まれるもの》

  1.各種保険の加入・喪失届(ご家族の分も代行します)

     ・雇用保険、健康保険、厚生年金保険

  2.離職票発行

  3.健康保険給付申請(傷病手当金、出産手当金など)

  4.労働災害の請求(療養補償給付、休業補償休など)

  5.36協定届

  6.定期健康診断結果報告書

  7.労働者私傷病報告書

 などが手続代行業務に該当します。

 

 《含まれないもの》

  1.就業規則などの各種規程の作成・変更

  2.給与計算代行

  3.助成金の申請

  4.新規加入手続き(事業の多角化等により、新たに事業所が番号を得るための

              手続き) ・労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険

  5.是正勧告対応

  6.労務監査

 などが手続代行業務に該当しません。

 

ただし、ご契約時のご相談において、《含まれるもの》《含まれないもの》を精査し、御社にとって一番良い契約内容をご提案致します。柔軟な対応を心掛けております。

また、《含まれないもの》であっても、顧問契約を結ぶことで報酬額は大幅に割引き致します。

 

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