A.限られた範囲内で有効

　【基本的な考え】
　　● 退職後にどのような職に就いても良い。（職業選択の自由）

　◆有効となる場合 
　　●競業避止規定が最小限で合理的である時

　　最小限とは、
　　　①同業他社へ就職できない期間（最長で2年くらいが妥当）
　　　②同業他社へ就職できない地域
　　　②業務の範囲

 　これらのことに合理性があるか？ないか？で判断します。違う言い方をすれば『総合的・客観的にみて実害がどの程度にまで及ぶ可能性があるか』ということでしょうか。したがって、退職する際の立場よって実害の程度は違ってくるので、その辺のことも踏まえて合理性を判断します。

【つぶやき】
　限られた範囲内での有効性ではありますが、規定として定めておくことは大切です。判例の中には有効と認めたものもありますし、『同業他社へ就職ができない期間と地域』を限定したことが合理的と認められ、退職金の減額条項を有効としたものもあります。（三晃社事件）