Q10.労使協定締結の際、過半数労働者の中に協定内容に該当しない労働者は含まれるか?

A.含まれる

 

 労使協定は事業場ごとでの締結を原則としています。なので、事業場の全労働者で代表者を選出しなければなりません。

 

 例えば、代表的な労使協定の中に『時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)』という協定がありますね。この協定は、協定で定めた時間以内であれば残業することが出来る協定です。

 この協定を締結する際に、事業場内に時間外労働(残業)をしないパート社員がいたとしても、事業場で働くことに変わりはないので、代表者選出の際の分母にしなければいけません。

 

 これは、他の労使協定(一年単位の変形労働時間制に関する協定、休憩の一斉付与の例外に関する協定など)についても同じです。

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