Ａ.含まれる

　労使協定は事業場ごとでの締結を原則としています。なので、事業場の全労働者で代表者を選出しなければなりません。

　例えば、代表的な労使協定の中に『時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）』という協定がありますね。この協定は、協定で定めた時間以内であれば残業することが出来る協定です。

　この協定を締結する際に、事業場内に時間外労働（残業）をしないパート社員がいたとしても、事業場で働くことに変わりはないので、代表者選出の際の分母にしなければいけません。

　これは、他の労使協定（一年単位の変形労働時間制に関する協定、休憩の一斉付与の例外に関する協定など）についても同じです。