A.労働時間が算定できる場合⇒実労働時間で賃金計算
　 労働時間が算定できない場合⇒所定時間働いたものとみなして賃金計算

　ここでよく問題となるのが、「出張=残業は無し」と思っている方が意外といるということです。

　事業場外みなし労働では、『労働時間の算定ができないこと』が絶対条件です。したがって、出張中でも指示命令を受けながら業務を行ったり、業務の開始や終了時に上司の判断を得なければならない場合などは、出張中でも労働時間の算定はできると判断されます。
　

　また、みなし労働時間（事業場外労働の部分）が法廷労働時間を超える場合は「労使協定の締結→労基署への届出」が必要となります。